イエスに触れていただくために、人々が子供たちを連れて来た。弟子たちはこの人々を叱った。しかし、イエスはこれを見て憤り、弟子たちに言われた。「子供たちをわたしのところに来させなさい。妨げてはならない。神の国はこのような者たちのものである。(マルコによる福音書10章13-14節)
日本の少子化は、単なる人口問題ではなく、国家の形そのものを変えゆく静かな地殻変動です。特にその影響を最も直接的に受けるのが、未来を担う子どもたちと、彼らが学ぶ教育現場です。本稿では、信頼性の高い統計データを基に、今から約10年後となる2035年の20歳以下の人口と学校の姿を予測し、その先に待ち受ける社会的な課題と影響について考察します。
1. 人口推計：2035年、20歳以下の若者たち
日本の人口推計において最も権威のある**国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」**によると、2035年の日本の姿は大きく変わります。
2035年の20歳以下（0～19歳）の人口推計（出生中位推計）約1,657万人
これは、同研究所の推計による2023年の同年齢人口（約1,953万人）と比較して、わずか12年間で約296万人、率にして約15.2%も減少することを意味します。毎年、鳥取県（約54万人）の半数近い若者人口が、日本から姿を消していくペースに相当します。この急激な人口減少は、教育、経済、社会保障など、あらゆる分野に構造的な変革を迫るものです。
2. 学校閉校状況と残存校数の予測
学齢人口の減少は、学校の統廃合を避けられないものにします。ここでは、文部科学省「学校基本調査（令和5年度）」を基準値とし、上記の人口減少率を基に、過去の統廃合の動向（人口減ほど学校数は急減しない傾向）を加味して2035年の学校数を推計します。
【推計の前提】
学齢人口（6～17歳）は2023年から2035年にかけて約16%減少すると予測されます。しかし、学校統廃合は地域の反対や政治的判断で遅れるため、実際の学校減少率は人口減少率の約7割程度で進むと仮定し、学校数はおおむね11%減少すると想定して算出します。
学校種別 2023年時点の学校数(A)/2035年の推計閉校数/2035年の推計残存校数(B)
小学校 19,162校 約2,100校 約17,062校
中学校 10,039校
約1,100校 約8,939校
高等学校 4,795校 約530校 約4,265校
《設置者別の内訳と動向》
閉校の多くは、地方や中山間地域の公立学校で進むと予測されます。
公立校: 統廃合の主役となり、特にへき地校や小規模校から減少が進みます。
私立校: 生徒確保競争が激化し、特色ある教育プログラムや国際バカロレア導入、留学生獲得などで差別化できない学校は、定員割れによる経営難から閉校に追い込まれるケースが増加します。都市部でも生き残りをかけた再編が進むでしょう。
国立校: 大きな変動はないと考えられますが、附属学校の役割について再定義が求められる可能性があります。
3. 教育環境と地域社会への深刻な影響
これらの数値が示す未来は、私たちの教育や社会のあり方に根本的な問いを投げかけます。
①
教育の質の変容と格差の拡大
学校の統廃合は、1学年1クラスといった小規模校を解消し、多様な教員配置や部活動の選択肢を増やすというメリットも生み出します。しかしその一方で、以下のような深刻な課題も顕在化します。
通学の困難化: 学校が遠くなることで、特に中山間地域では長距離通学を強いられ、スクールバスの維持が自治体の重い財政負担となります。通学困難を理由に、地域を離れる家族も増えるでしょう。
教育機会の不均等: 都市部の私立学校などが提供する高度な教育と、統廃合が進む地方の公教育との間で、教育の質と機会の格差がさらに拡大する懸念があります。
②
地域コミュニティの崩壊
学校は、単なる教育施設ではありません。運動会や文化祭といった行事を通じて世代間交流を生み、災害時には避難所となる**「地域の核」**です。学校がなくなることは、その地域の灯が消えることに等しく、コミュニティの活力や連帯感を失わせる決定的な要因となります。子どもたちの声が聞こえなくなった地域は、急速に衰退へと向かうでしょう。
③
新たな教育モデルへの転換圧力
この危機的な状況は、裏を返せば新しい教育を創造する機会でもあります。
ICTの全面活用: 質の高い授業を遠隔で配信し、地理的な制約を超える「オンライン教育」の標準化が急務です。
コミュニティ・スクール: 学校を地域住民が運営に参画するコミュニティの拠点として再定義し、生涯学習や地域活動の場として活用する動きが重要になります。
施設の多目的利用: 廃校となった校舎を企業のサテライトオフィスや福祉施設、移住者向けの住居として再生する取り組みが、地域活性化の鍵を握ります。
結論として、2035年の日本は、避けられない人口減少の現実の中で、教育のあり方を根本から見直すことを迫られます。示された数字は確定した未来ではなく、私たちへの警告です。この課題から目を背けることなく、ICTの活用、地域社会との連携、そして何よりも子ども一人ひとりの学びを保障するという強い意志をもって、今から対策を講じることが、未来の日本を支える唯一の道となるでしょう。
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