共に生きる

 

「総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より36万人少ない1329万人で、1982年から45年連続の減少となった。国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の世界37カ国中、子どもの割合が最も低いのは韓国の10.2%で、日本は2番目に低い。次いで、イタリア11.7%、スペイン12.6%だった」。という。

この「1329万人」という数字の背景にある、私たちの社会の「未来の侵食」について。

 

1. 未来が「削られている」という概念の正体

未来学において、子どもたちの減少は単なる「統計上のマイナス」ではありません。それは、私たちがアクセスできる「未来という資源」そのものが物理的に削り取られている状況を指します。

新しいアイデア、価値観の更新、技術革新、そして何より「生命のエネルギー」は、常に次世代という源泉から流れ込みます。子どもの割合が世界で2番目に低いということは、日本という国が「未来からの供給」を遮断された、閉じた循環系になりつつあることを意味します。私たちが今使っている社会インフラや文化、経済の仕組みは、常に「新しい層」が加わることを前提に設計されています。その「設計前提」が崩れることは、社会全体の活力が摩耗し、やがて機能不全に陥る「未来の欠損」です。

 

2. 「自ら失われる命」という重層的な危機

さらに深刻なのは、絶対数が減っている貴重な子どもたちが、自死や心中という形で、その短い生涯を「不本意に閉じさせられている」という現状です。これは、社会が子どもたちに対して「未来を信じるに値する場所」として提示できていないという、文明的な敗北を意味します。未来学の視点で見れば、自死の増加は「社会のセーフティネットの欠如」という以上に、「意味の危機」です。

• 家庭の孤立: 心中という悲劇は、家庭が社会から切り離された「密室」になっている証拠です。
• 競争の激化: 数が少ないからこそ、一人ひとりに過剰な期待とプレッシャーがかかり、逃げ場のない「選別の椅子取りゲーム」に巻き込まれています。
• 絶望の学習: 大人の社会が効率や損得ばかりを優先する姿を見て、子どもたちは「生きることの不条理」を先取りして学習してしまっています。

 

3. 根本的な解決策への「未来学的アプローチ」

この不条理を止めるための根本的な解決策は、単なる経済的支援（子育て支援金など）の次元ではありません。社会全体の「オペレーティング・システム」を書き換える必要があります。

① 「教育」から「共生」への転換

現在の教育システムは、産業革命以降の「優秀な部品を作るための選別」を続けています。これを、個々の命が「ただ存在しているだけで価値がある」と実感できる「承認型社会」へ移行させる必要があります。子どもを「未来の労働力」ではなく、「今、共に生きるパートナー」として尊重する文化の醸成です。

② 「家族の公有化（開かれた家族）」

「心中」を防ぐには、家族という単位を社会へ開放することです。自分が一昨日上洞と御坊で体験された「20名の大家族」や「共に祈る群れ」のような、血縁を超えた「精神的コミュニティ」が、個々の家庭を包み込む必要があります。「子どもは親が育てるもの」という閉じた常識を捨て、「社会全体がすべての子どもの親になる」という、古代の村落共同体が持っていた知恵を現代的に再構築（メタ・コミュニティ化）することです。

③ 「成功」の定義の再定義

未来学者が提唱するのは「GDP（国内総生産）」から「GDH（国内総幸福）」への移行です。数字上の距離（550km走ったこと）や、効率（3時間のために24時間かけることの無駄）を問うのではなく、そのプロセスに宿る「愛」や「意味」を評価する社会です。「不条理の世界の中での人生は不条理ではない」という確信こそが、子どもたちを絶望から救う最後の砦となります。

共に生きることです。